FD宣言

原則１．顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

方針1

株式会社アイエスエムはここに顧客本位の業務運営に関する方針を策定・公表し、これに伴う具体的な取り組みを定め、定期的に取組結果をまとめ、公表のうえ、さらなる業務運営の向上を目指します。

原則２．顧客の最善の利益の追及

方針２

『三方よし』の理念を基本とし、利己主義にならず、お客様に対して誠実・実直な保険代理店業務に取り組むことにより、安全・安心な社会の形成に寄与できるよう、全体会議、コンプライアンス会議、および商品詳細研修、コンプライアンス研修等を通じて、学び、考え続けます。

具体的取組２

【買い手よし】
お客様が気づいていないリスクにも気づいて頂けるよう、法人においては事業内容と事業計画、個人においては家族情報とライフプランをお伺いし、必要な情報提供を行います。
お客様が気付いていないリスクから生まれる潜在的なニーズ・意向を引き出してあげることにより、間違いのないニーズ・意向の把握に努めます。
お客様の変化に気づき、既契約の保障・補償内容と現状のギャップが大きくならないよう、保険金・給付金の請求漏れがないよう、その他既契約保険の保全手続きが必要となる事象の確認漏れがないよう、アフターフォローによるお客様からの情報収集に努めます。
契約後の「わからない」をなくすため、アフターフォローによる情報提供に努めます。

【売り手よし】
利己主義にならず、誠実・実直にお客様の間違いのないニーズ・意向に則った保険商品を提供し、多くのお客様から選ばれることによって、利益を上げることに努めます。
既契約のお客様から喜んで保険を継続して頂くことによって、利益を上げ続けることに努めます。
お客様から喜んで他のお客様をご紹介頂けるように努め、さらなる売上・利益の拡大に努めます。
適正な利益を上げ続けることにより、安定した事業継続を目指し、お客様に保険商品を提供し続けます。

【世間よし】
お客様の潜在的なニーズ・意向を引き出し、間違いのないニーズ・意向に則った保険商品を提供し続けることによって、より安全・安心な社会の形成に寄与できるよう努めます。
お客様から選ばれ続けることにより利益を上げ続け、新たな雇用を生み出します。

※『三方よし』とは
【買い手よし】【売り手よし】【世間よし】
誰にも不利益を与えず、自社に関わる誰もが恩恵を受けられるよう、できる限り努めること。

【原則３．利益相反の適切な管理】

方針３

『三方よし』の理念の下、手数料の多寡によらず、常にお客様のニーズ・意向に則った保険設計・商品提供に努めます。お客様のニーズ・意向においては、お客様が気付いていない潜在的リスクを考え、法人においては事業内容を事業計画、個人においては家族情報とライフプランを伺い、必要な情報提供を行うことによって、潜在的なリスクを浮き彫りにし、間違いのないニーズ・意向の把握に努めます。

具体的取組３

募集人により提案商品のバラつきなく保険商品推奨方針に合った提案がされるよう、月次社内会議等で確認を行います。また、新商品や新しい特約が発売された際には、随時議論・検討会を実施し、弊社として統一した保険提案を行います。

【原則４．手数料などの明確化】

方針４

「手数料」の名称に拘らず、中途解約や保険契約一本化のための手続き際に発生する返還保険料等についても、お客様にデメリットが生じる恐れのあるものについては、わかりやすく丁寧に漏れなく説明するように努めます。

具体的取組　４

お客様の事情などでやむを得ず保険を中途解約する場合や、複数の保険契約を一本化する場合などに生じる返還保険料等についても、タイミングによってはお客様にデメリットカ生じる恐れがあるため、複数のタイミングを並べてわかりやすく説明するなど、「手数料」の名称に拘らず、お客様に不利益が生じる恐れがあるものは丁寧に漏れなく説明致します。

【原則５.重要な情報の分かりやすい提供】

方針５

重要事項の説明はもちろん、難しい専門用語は使わずわかりやすい言葉例えで説明します。

具体的取組　５

お客様に十分にご理解頂けるよう、お客様との対面によるご説明を第一とし、パンレットやハザードマップ、リスクマップやリアルタイム被害予測アプリ「cmap」もし、重要かつお客様に必要な情報をわかりやすくご説明致します。

(5-1)間違いのない当初意向を把握するために、法人においては事業内容を事業個人においては家族情報とライフプランを伺い、お客様が気付いていないリスクを浮き彫りにし、お客様が気づいていないニーズ・意向を明らかにします。
ニーズ・意向の変化に伴い、提案する補償・保障内容を変えた場合、当初意向と最終意向の違いと変遷、提案商品の変遷をわかりやすく振り返りながら説明致します。

(5-2)賠償責任保険や事業活動総合保険、動産総合保険、サイバー保険など、いわゆる新種の保険について、2種類以上を1契約に組み合わせた場合にのみ保険料の割引があることなど、お客様の知らない・わからないことを、知らない・わからないままにせず、積極的かつ丁寧に説明します。

(5-3)視覚化されたパンフレットを用いて、説明内容の理解度をお客様にしながら、お客様にご理解頂けるよう情報提供を行います。

(5-4)単純でわかりやすい商品は、時間を掛けず端的に説明するようにし、お客様に無駄な時間を使わせないように致します。
複雑で難しい商品(新種など)は、実際の事故例や支払事例なども用いながら、お客様がイメージできるように丁寧な説明を心掛け、お客様に正しくご理解・ご納得頂けるよう説明致します。
また、補償・保障の重複や不足がないよう、類似した補償・保障についてもお客様に漏れなく説明致します。

(5-5)トラブルに発展しやすい告知・通知義務や、お客様の権利であるクーリングオフ制度など、重要事項の中でもお客様が知らないことによってデメリットとなる事項、その他『三方よし」を阻害する可能性のある事項については、特に入念に説明致します。

【原則６．顧客にふさわしいサービスの提供】

方針６

ご契約前の間違いのないニーズ・意向の把握はもちろん、ご契約後も納得感をもって保険に加入し続けて頂けるよう、継続的に情報提供を行いつつ、加入目的·加入状況の確認を行います。

具体的取組　６

お客様のニーズ・意向においては、お客様が気付いていない潜在的リスクを考え、法人においては事業内容を事業計画、個人においては家族情報とライフプランを伺い、必要な情報提供を行うことによって、潜在的なリスクを浮き彫りにし、間違いのないニーズ・意向の把握に努めます。
また、契約後に現状と補償・保障内容のギャップが生じたり、気づかないうちにそのギャップが大きくならないよう、年一回のアフターフォローにより、お客様ニーズ意向を再確認致します。
更に、アフターフォローにおいては、契約後の「わからない」をなくすための情報提供も行います。

(6-1)お客様に相応しいサービスがご提供できているか、お客様にご満足頂いているか、改善点はないか、お客様の声を集め、ヒヤリハットから原因分析、改善策を実行し、お客様に相応しいサービスの質の向上を図って参ります。
　
(6-2)新種2種以上1ポリシーにして割引を適用した商品を提案する場合、その補償内容がお客様の意向とどのように合致していて、お客様にメリットが生ずるのかについて丁寧に説明致します。
　
(6-3)非該当当社は保険代理店であり、金融商品の組成には携わりません。
　
(6-4)非該当当社は特定保険等、複雑又はリスクの高い金融商品を推奨·販売しません。
　
(6-5)リスクマップやリアルタイム被害予測アプリ「cmap」も活用し、契約時のみならずアフターフォローにおいても随時タイムリーな情報提供を心掛けます。
保険金・給付金請求手続き、各保全手続き等、お客様が知らない手続きのプロセスにおいても迅速に対応、途中経過も的確に伝えることにより、お客様のできるだけ少なくするよう努めます。

【原則７．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

方針７

「三方よし」の理念を基本とし、利己主義にならず、お客様に対して誠実・実直な保険代理店業務に取り組むことにより、安全・安心な社会の形成に寄与できるよう、全体会議、コンプライアンス会議、および商品詳細研修、コンプライアンス研修等を通じて、学び、考え続けます。
誠実・実直にお客様の間違いのないニーズ・意向に則った保険商品を設計・提供し、より多くのお客様から選ばれることによって利益を上げ続けることに努めます。
既約のお客様から喜んで保険を継続して頂くことによって、利益を上げ続けることに努めます。
お客様から喜んで他のお客様をご紹介頂けるよう努め、さらなる売上・利益の拡大に努めます。
適正な利益を上げ続けることにより、安定した事業継続を目指し、お客様に保険商品を提供し続けます。

具体的取組　７

資格取得の推進の為、資格手当や資格取得補助を実施致します。
社と従業員が春と秋の2回、人事考課シートを元に1on1を行い、評価と課題を相互に共有して適切な動機づけを図って参ります。
その他、全体会議、コンプライアンス研修、商品詳細研修等、年間スケジュールを策定のうえ、確実に実施して参ります。
これらの各取組は、年1回の内部監査により実態を確認し、年間を通して改善のうえ、態勢を整備し続けます。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社の「顧客本位の業務運営に関する方針」との関係一覧

原則		対応する方針
原則１	顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表	方針１
原則２	顧客の最善の利益の追及	方針２
原則３	利益相反の適切な管理	方針３
原則４	手数料の明確化	方針４
原則５	重要な情報の分かりやすい提供	方針５
原則６	顧客にふさわしいサービスの提供	方針６
原則７	顧従業員に対する適切な動機づけの枠組み等	方針７

お客様本位の業務運営に関する方針取り組み状況のご報告

掲載・更新年月日：2024年11月1日

「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
金融事業者の名称	株式会社アイエスエム
取組方針掲載ページのURL	http://www.ism-hoken.co.jp/FD.php
取組状況掲載ページのURL	http://www.ism-hoken.co.jp/FD.php

原則			実施・不実施	取組方針の該当箇所	取組状況の該当箇所
原則２	【顧客の最善の利益の追求】金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。		実施	方針2 『三方よし』の理念を基本とし、…	具体的な取り組み2 【買い手よし】【売り手よし】【世間よし】
原則２	注	金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。	実施	方針7 『三方よし』の理念を基本とし、…	具体的な取り組み2 【買い手よし】【売り手よし】【世間よし】
原則３	【利益相反の適切な管理】金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。		実施	方針3 『『三方よし』の理念の下、手数料の多募によらず…	具体的取組３募集人により提案商品のバラつきなく保険商品推奨方針に合った提案…
原則３	注	金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。・販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合・販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合・同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合	実施	方針3 『『三方よし』の理念の下、手数料の多募によらず…	具体的取組３募集人により提案商品のバラつきなく保険商品推奨方針に合った提案…
原則４	【手数料等の明確化】金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。		実施	方針４「手数料」の名称に拘らず、中途解約家保険契約一本化のための手続きの…	具体的取組４お客様の事情などでやむを得ず保険を中途解約する場合や、複数の…
原則５	【重要な情報の分かりやすい提供】金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。		実施	方針５重要事項の説明はもちろん、難しい専門用語は使わずわかりやすい言葉…	具体的取組５お客様に十分にご理解頂けるよう、お客様との対面による説明を第一とし…
	注1	重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）・顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響	実施	方針５重要事項の説明はもちろん、難しい専門用語は……	（5-1）間違いのない当初意向を把握するために、…
	注2	金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。	実施	方針５重要事項の説明はもちろん、難しい専門用語は……	（5-2）賠償責任保険や事業活動総合保険、動産総合保険、サイバー保険など、…
	注3	金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。	実施	方針５重要事項の説明はもちろん、難しい専門用語は……	（5-3）視覚化されたパンフレットを用いて、説明内容の…
	注4	金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。	実施	方針５重要事項の説明はもちろん、難しい専門用語は……	（5-4）単純でわかりやすい商品は、時間を掛けず端的に説明するようにし、…
	注5	金金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。	実施	方針５重要事項の説明はもちろん、難しい専門用語は……	（5-5）トラブルに発展しやすい告知・通知義務や、お客様の権利である…
原則6	【顧客にふさわしいサービスの提供】金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。		実施	方針６ご契約前の間違いのないニーズ・意向の把握はもちろん、…	具体的取組６お客様のニーズ・意向においては、お客様が気付いていない潜在的リスクを考え、…
	注1	重重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。・顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと・具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと・金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと	実施	方針６契約前の間違いのないニーズ・意向の把握はもちろん、ご契約後も納得感をもって保険に加入し続けて頂けるよう、継続的に情報……	（6-1）お客様に相応しいサービスがご提供できているか、お客様にご満足頂いている…
	注2	金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。	実施	方針６ご契約前の間違いのないニーズ・意向の把握はもちろん、ご契約後も納得感をもって保険に加入し続けて頂けるよう、	（6-2）新種2種以上1ポリシーにして割引を適用した商品を提案する場合、…
	注3	金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。	実施	（6-3）非該当当社は保険代理店であり、金融商品の組成には携わりません。	（6-3）非該当当社は保険代理店であり、金融商品の組成には携わりません。
	注4	金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。	実施	（6-4）非該当当社は特定保険等、複雑又はリスクの高い金融商品を推奨·販売しません。	（6-4）非該当当社は特定保険等、複雑又はリスクの高い金融商品を推奨·販売しません。
	注5	金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである	実施	方針6 ご契約前の間違いのないニーズ・意向の把握はもちろん、ご契約後も納得感…	（6-5）リスクマップやリアルタイム被害予測アプリ「cmap」も活用し、…
原則7	【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。		実施	方針7 「三方よし」の理念を基本とし、利己主義にならず、お…	具体的取組7 資格取得の推進の為、資格手当や資格取得補助を実致します。、…
原則7	注	金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。	実施	方針7 「三方よし」の理念を基本とし、利己主義にならず、お…	具体的取組7 資格取得の推進の為、資格手当や資格取得補助を実致します。

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